われわれは政府も含めて今世紀の後半から、かなり真剣に社会保障・社会福祉の充実に努めてきたわけで、それを21世紀になって、財政難であるからという理由で一挙に極端な改革をするということは国民の理解も得られないだろう。同時にこの種の選択は、本来国民自身によって行われるものである。きちんとした情報を政府が提供したうえで、どのようなものを国民が選択するか決定すべきだ。
たとえば、極端な例をあげれば、いくら負担がふえてもよいから、国民に必要な医療・福祉はすべて国が面倒を見る、という方法もある。もちろん、これはあまりにも飛躍した議論で、現実的ではないだろう。どのような情報を国民に開示し、それをどういった形で国民に選択してもらうか、という新しい方式を編み出さなくてはならない。
これまでの厚生省は政策立案に努力はしてきたが、この種の情報提供については必ずしも得意ではない。現に介護保険の問題をめぐって、世の中一般の人々から、｢はっきりわからない｣という批判も受けている。厚生省は具体的なケースを解説し、選択肢を示しながら、国民にたいして意見を求める形にすべきではないだろうか。
(後略)