１人１台（２１）

今回のコラムより本紙中崎編集長に無理をお願いして、原稿を郵送から中崎さん宛の電子メールで送らしてもらうこととなった。無理にという意味は、現状では、送る方の小生は、居ながらにしてパソコンから、大変楽にしかもコストをあまりかけずに送れるに対して、受け取る方の中崎さんは、紙なりフロッピーディスクにコピーして編集に渡す手間とコストが発生するためである。

保険毎日新聞社では情報のデジタル化を検討しているようだが、ジャーナリズムの世界では手書きが依然残っておりそこがネックになる。特に、外部の執筆者や印刷関係を巻き込む必要があり、社内だけで解決つかないことが問題を複雑にしている。

これで分かるように、企業が電子メールを導入するには、１人の例外もなくネットワークに参加しないとうまくワークしない。１人１台のパソコンを社員に渡し、それをＬＡＮ（社内のコンピュータを通信回線で接続する：ローカルエリアネットワーク）で結ぶ必要がある。

これを実現するには、かなりの投資資金に加え、中高年管理職を説得し、教育訓練、いわいるリテラシー向上のための時間とコストをかける必要がある。しかし、企業が組織的に社内に電子メールを導入した場合は、そのメリットは計り知れないほど大変大きい。

この点については、中経出版「アサヒビールの電子メール社内革命」にくわしい。本書は、アサヒビール電子メール導入の責任者が本音で書いており、企業人としては、大変参考になる。

本書によれば、各種の社内業務の効率化による人件費の削減やペーパーレスによる直接的効果も無論あるが、電子メールの導入で情報の伝達・共有がスムーズになる効果に注目すべきであると述べられている。