教員免許法が改正され、教員免許が10年の更新制となった。指導能力不足の教員を排除するためだと言われているが、この更新制に疑問はないのだろうか？

　教育現場は、この20年間で激変してきている。日々の指導のみならず、保護者や地域での苦情の対応。日々変化する子ども達の環境の変化。インターネットや携帯電話で氾濫する情報など、時代に即応出来る教育体制が求められている。一方でゆとり教育では、文部科学省は誰が責任を取ったのかよく分からないが、めまぐるしく変わる教育行政にも教育現場は対応していかなくてはならない。

　たいした審議もしなくて、教育の根幹を変えてしまって良いのであろうか？変わる場合には良く変わる場合もあるが、悪く変わる場合もある。とにかく変えてしまえば良いというのはいかがなものであろうか？

　そもそも私立の小中学校しか出ていない首相に、本当に公教育のことが分かるのであろうか？現場の声を無視し、安易な競争原理を持ち込むことは教育現場のさらなる荒廃をもたらすのではないのであろうか？このコーナーで何度も述べているが、公教育は競争原理に馴染まない。競争するということは、勝ち組と負け組を作ることである。負け組をどうしたらよいのか？勝ち組だけに優先的に予算を配分する教育バウチャー制度などは、負け組になってしまったものは、切り捨てる制度なのであろうか？

　教育を本当に再生する気持ちがあるのなら、簡単なことである。他の先進国並みに１クラスを20人以下にすればよい。一人ひとりの生徒諸君とふれあえる時間を増やせば、今ある多くの問題は解決する。外国の教職員と比べてみても、日本の教師の負担は明らかに大きい。土曜も日曜も無給で働いている教師が如何に多いことか。

　本当に教育を再々する気があれば、他の予算を削ってでも教育に振り向ければよい。要するに本気で教育のことを考えているわけではないのである。審議会でどれだけ審議しても、大きく教育現場が変わるとは思われない。要は予算等も含めて、本当に教育のことを考えているかである。小手先だけを変えても、教育は変わらないのである。

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