2008年はサブプライムローン問題が影を落とし、世界同時株安の様相を呈してきた。アメリカではFRBが0.75％の緊急利下げを実施し、さらに0.5％の利下げを実施し、政府は減税で景気の下支えをしようとしているが、一向に回復に兆しが見えてこない。一方で原油価格は高止まりし、生活物資の値上げが国内でも相次いでいる。

　日本政府は景気対策も有効な手だてを打ち出せないでいる。民主党は揮発油税の暫定税率の撤廃を主張しているが、地方に一切迷惑をかけることないと言っているが、有効な財源を提示していない。生活物資がどんどん値上げされる中、燃料が安くなることは大いに歓迎すべき事であるが、本当にただ暫定税率を撤廃することが有効な経済政策であるのであろうか？

　ガソリンや軽油が安くなることは確かに良いことであるし、輸送コストを考えると、物価に及ぼす影響は大きいに違いない。一方で原油高は世界的な石油需要の逼迫を背景にしている。世界で使用される石油がますます増加していることは間違いない。

　揮発油税の道路特定財源が問題になっている。揮発油税の暫定税率を環境税に切り替え、地方の環境保全や限界集落の助成等に使うことは出来ないのであろうか？単純に暫定税率の維持か、撤廃かが問題にするだけでは将来の日本の姿は見えてこない。

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