後期高齢者医療が問題になっている。年金の天引きも既に始まった。現役世代にも後期高齢者医療の負担が増えた。２年前に可決された法案であるが、説明不足であったのか、福祉切り捨てのためにぎりぎりまで説明をしなかったのか、よく分からないが、国民からは不満が相次いでいる。

　財政再建を目指すために、福祉政策の見直しが相次いできた。確かに無駄な医療費は抑制すべきであるが、救急医療や地方の中核病院で経営が成り立たなくなってしまうような現実もある。一方で福祉政策を担う厚生労働省では年金の改革は一向に進まず、消えた年金をどうするのか出口が見えてこない状態が続いている。

　揮発油税に目を向けると、暫定税率が復活となり、暫定税率が道路特定財源となるのか一般財源となるのか未だにはっきりしていない。それどころか道路特定財源を守るためか、消費税の引き上げ論議まで浮上してきている。

　省益あって、国益無しと言われる日本の霞ヶ関中心の政治。小泉政権でも安倍政権でも官僚機構は温存されてきた。本当に改革しなければならないのは官僚機構に他ならない。

　元に戻る