ガソリンの暫定税率が復活し、わずか１ヶ月ほどで元の税率に戻った。この間原油の値上がりも激しく、ガソリン価格は暫定税率失効以前よりも大幅な値上げを強いられている。

　一方の自民党では暫定税率分を道路特定財源にするのか、一般財源化するのかしかもいつの時点でどう取り扱うのか一向に見えてこない。後期高齢者医療問題、年金特別便の問題もあり、混乱に拍車をかけている。

　まだ未整備な地方の道路を造ることは確かに大切なことである。一方で地方では重大な医師不足や地域の中核となる病院の経営も立ちゆかなくなっている。教育基本法は改正されたが、教育の予算が増やされることはない。後期高齢者医療では既に年金から保険金が天引きされている。これでは政府は取りやすいところから税金を取って、使うときは自分の既得権益があるところに回すような財政では許されない。

　簡素・公正・公平が税制の大原則であり、毎年年末の税制調査会で税制を決めているようでは日本の将来は暗い。既得権ばかりを温存するのではなく、日本にとってどのような税制が望ましいのか、集めた税金の使い方をどのようにすべきであるのか、国民にわかりやすく説明し、国民が皆安心して暮らせるような将来の為に税金を使って欲しいものである。

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