３月２８日から高速道路料金が関西と関東の高速道路を除き、どこまで走っても1000円になるという制度がいよいよ始まる。景気対策としては非常に有効であるが、一方で毎年5000億円がいわゆる霞ヶ関埋蔵金から支出される。

　景気浮揚硬貨は２兆円とも３兆円ともいわれている。ETCの装置も売り切れが続出するなど、早くもETCを生産している企業やそれを販売するカー用品店ではその恩恵を受けている。ガソリンもずいぶん安くなったので、多くの人が高速を利用して旅に出ようとする人も増えるであろうし、昨年のガソリン高で苦しんでいた観光地にとっては救いの神になるかもしれない。

　経済対策としては有効であるにしても、この値下げ分に毎年5000億円もの税金（霞ヶ関埋蔵金）が投入されていることを、多くの国民は知らされているのであろうか？国は経済対策で有効であるなら、税金を投入する以上の経済効果があることをきちんと説明すべきである。高速道路の料金を安くした分をただ税金で補填するのであれば、道路公団の民営化とは何だったのだろう？高速道路を使わない人や、元々車に乗らない人は税金だけを負担し、その恩恵を受けられない。トラックやバスには高速道路の割引は適用されないため、休日は渋滞に巻き込まれるだけで、高い高速料金を支払うことになるのかもしれない。

　政府は財源をきちんと示し、高速道路の割引が有効な経済対策であることを説明すべきである。税金を投入する以上の経済効果があれば、高速道路を使わない人にも恩恵が及び、その結果税収も増えていくので、国民もきっと納得するはずである。

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