衆議院総選挙が終わり、民主党が大勝し、政権交代が現実のものとなった。
今回民主党に投票した人も、現在の政治が劇的に変わることに期待している人は多くない。子供手当の拡充や、高速道路の無料化、暫定税率の廃止などの財源に特別会計の埋蔵金を使うといっているが、本当に埋蔵金がそんなに沢山あるのであろうか？その財源に不安を持っている人も多いはずである。財源を無視してバラマキに走れば、結局そのツケは国民の負担となって帰ってくる。一時のバラマキで将来に不安を残すことになってはならない。
４年前の総選挙は、郵政民営化が争点であった。自民党は大勝し公明との議席を合わせると衆議院で３分の２以上の議席を持つに到った。自民党は郵便局を民営化したが、その後のビジョンを打ち出せず、自民党は議席を持ちすぎたために、４年間解散することが出来ずに、４年間で４人の首相が現れ、段々と国民の信頼を失っていった。
今度は民主党が、どのような政策を展開出来るか、自民党は野党としてどれだけ建設的な提案が出来るかが、日本の政治を動かしていく。民主党は議席の数にあぐらをかくのではなく、国民の意見に耳を傾け、政策を戦わせて、55年体制にかわる新たなる政治体制の実現が望まれているのである。