リーマンショック以降世界経済は混迷を続け、日本でも相次いで派遣切りの報道があり、企業の業績も消費も細るばかりで、政治はねじれ国会を続けたままで新しいビジョンを打ち出せないままでいる。

　麻生総理大臣は中福祉中負担の国家建設を目指すために、消費税の導入は欠かせないと言う。私個人としては消費税を導入し現役世代の負担を軽くし、広く税金を負担して、福祉を優先させることは大いに素晴らしいことだと考えている。

　いざなぎ景気を上回る景気拡大を続けてきたと政府は主張するが、そんな実感を持っている国民は皆無に等しい。むしろそのような景気拡大を続けてきたにもかかわらず、不況に逆戻りしてしまったのは、国民が将来の年金や福祉政策に不安を持っているので、お金を使うに使えないので、不況に陥っているのである。仮に、貯蓄をしなくても老後も、雇用も心配いらないほど福祉が充実していれば、もっと国民は安心し、安心してお金を使うことが出来るはずである。簡単に言えば、誰でも病気になっても、失業しても楽観していられるほど福祉政策が充実していれば、国民は安心してお金を使えるようになるので、福祉政策を充実させることが最大の経済政策であるとも言える。

　消費税の導入を公約する前に、中福祉国家のビジョンを提示することが先である。ただ財政が赤字なので消費税の負担を重くすれば、低福祉中負担の国家になってしまう。福祉国家のビジョンを提示し国民が安心出来るような福祉政策を実現するための消費税であれば国民は納得して負担することが出来るであろうし、政府の信頼も増していき、来るべき総選挙でも勝利するであろう。

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