臨時国会で鳩山首相が首班指名を受け、本格的な政権交代が実現した。

　官僚主導の政治をどこまで政治家の手に戻せるか、国民が期待しているところである。鳩山首相は国連にも出席し、オバマ大統領をはじめ各国の首脳と会談をこなし、そのデビューは華々しいものになった。

　一方で金融相が個人や中小企業に対して、３年間のモラトリアム法案を提出したり、財務相が円高の容認するとも取れる発言や、法務相の指揮権における発言など、旧政権とは異なるというメッセージを発信しているが、一部スタンドプレイとも取れるような発言も聞かれる。

　マスコミは政権交代後100日間は新政権のお手並みを拝見し、簡単には政権批判をしないと言う暗黙の了解、いわゆる「蜜月機関」というものがある。現在はマスコミも新政権を見守っているが、これだけ閣僚が自分の権限を振りかざして良いものであろうか？きちんと国民の意見を聞いていると言えるのであろうか？

　日本の経済状況は厳しい状態が依然として続いている。補正予算の無駄遣いを削ることは大賛成であるが、時間がかかれば日本経済は失速する恐れもある。財源をはっきりさせないでバラマキ政策に走れば、その負担は将来国民にかかってくる。長期にわたる緩やかな円高は日本にとってプラスに間違いなのであるが、ゼロ金利状態の日本で円高になれば、デフレの圧力はますます強くなる。このタイミングで本当に円高になって良いのであろうか？

　どれだけ素晴らしい政策でも、タイミング良く、経済状況を見ながら実施していかないと経済が疲弊した後ではどれだけ素晴らしい政策でも実行に移すことが難しくなる。今こそ無駄使いを減らし、国民にとってもっとも効率的な税金を使うべきである。

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