野田政権が増税へと大きく舵を切った。復興は税収の手当よりも何よりも急いで手を付けるべきではないのか？新しい首相はとりわけ増税に熱心なようである。
増税やプライマリーバランスを取ることも当然大事なことであるが、本当に必要なのはデフレ対策なのではないのだろうか？アメリカではQE2からQE3を実施するのではないかと？話題になっている。現在の円高も、アメリカの金融緩和でドルの流動性が増したにもかかわらず、日本は緩和策を取らないので、円の流動性が低すぎるために円高になっているのではないのだろうか？
日本は金融緩和をしても資金需要がないという。日銀の役割は「物価の安定」である。物価の安定のためにはデフレを放置しておくのが最も有効な策であるのかもしれない。デフレは経済学ではまず何よりも解決しなければならない問題である。それを２０年間も放置してきたのは果たして正しいことなのであろうか？現在の日銀法は、高度に日銀の独立が保障されている。逆にいえば、日銀は責任を取らなくても良いし、政策の自由度も高い。デフレを放置しても、「物価の安定」約束されるので、日銀の役割を果たしていることになる。
増税よりも何よりも、大切なのはデフレ対策なのではないだろうか？ゼロ金利だけでなく、オペレーションで円の流動性を増すことはできないのであろうか？ヘリコプターベンのような対策はできないのか？金利が上がることを心配する人がいるが、金利が２％とか３％くらいある方が、有効な金利政策が取れるというものであろう。
仮に金利が上昇したとしても、名目の成長率が名目金利を上回れば、金利がかなり上昇したとしても何の問題もない。なぜ日本だけがデフレに苦しんでいるのか？バブルの原因となったプラザ合意から20年以上が経過した。いつまでも同じ経済政策をしていたら、このままずっとデフレが続くであろう。日本に経済学者はいないのであろうか？