今度は配偶者控除までなくなりそうである。野田政権は増税のことしか考えていないのか？無駄遣いはなくなっていないのに、増税ばかり考えている。
デフレを克服する前に消費税をはじめとした、増税を実施すれば深刻な不況がやってくるのは目に見えている。国債の残高が1000兆円に迫ろうとしているにもかかわらず、円高が進んでいるのも、円の通貨が海外の通貨と比べて高すぎるのが原因ではないのか？
1989年がバブルの頂点だとすれば、もうデフレは20年を超えている。中国やアメリカは日本のデフレから学び、ネットバブルやリーマンショックなどの深刻な経済危機がやって来ても、日本のように深刻な不況にはなっていない。
政府は財政再建を進めるのは当然のことである。国会議員の減給政策は半年経過したので今の国会議員は歳費が満額支給されている。減給を延長する法案も検討されたようだが、民主党も自民党も自分の懐が痛むことは嫌いらしい。
日銀の責任は果たされているのか、物価の番人といわれ、デフレを助長しているだけではないのか。アメリカが量的緩和を行ったのに、日本はほとんど全く量的緩和に踏み切る気配はない。厳密にいうと、市場にインパクトを与えない程度の量的緩和しか行っていない。金利は少なくとも2％以上あッたほうが、金融政策は取り易いはずである。
今は増税よりも、政府と日銀が一体でデフレを克服すべき時である。