予算案の審議が始まったが、関連法案も含めて、来年度の予算案が年度内に可決する目途は立っていない。

　子供手当はもちろん、高校の授業料無償化も予算が執行されなければ、当然無効となり混乱するのは必至であろう。残念なのは国会が政局を優先するあまり、国民生活に直結する予算を人質に取っているところである。予算案が可決されなければ、授業料だけでなく、社会のいろいろなところでひずみが出てくるであろう。民主党は確かに野党時代に、ねじれ国会を利用し、日銀の総裁人事で無理を通し、ガソリンの暫定税率では、ただ反対のための反対を続け、混乱を招いた。自民党はその時の復讐をしているのであろうか？

　国会がお互いに非難を続け、歩み寄ることなく予算案が可決されなければ、国会として存在意義がなくなるであろう。デフレが進行し、需給ギャップを埋めるためにも、予算の速やかな可決が必要であることは間違いない。野党も与党も、本当に国民に必要な予算を審議し、不必要なモノは修正し、一刻も早く可決すべきである。

　国民の生活まで脅かして、政局論争ばかりやっている国会は存在意義がない。すぐに自分たちの年収を半減にするか、定数を半減させるのか？今のままの国会は、国民にとって必要がない。

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