消費税増税法案が可決された。自民・公明・民主の３党合意が前提になっているらしい？３党合意と言えば聞こえが良いんだが、２大政党が談合しているようにしか思えない。民主党はマニフェストの旗を降ろしていないと言うが、マニフェストで約束したモノはほとんど満足にできていないにもかかわらず、マニフェストには無かった消費税増税法案を可決してしまった。
消費税は、一部逆進性が指摘されているが、きちんと対策を取ればもっとも公平な税制だとも思える。現状の税制では直接税中心のために、利益を上げている企業や、一生懸命働いている人ほどたくさん税金を払い、年金や生活保護など、福祉を受ける方は負担感がほとんど無いからである。消費税だと脱税も難しいし、年金をもらっている人からも効率的に税金を徴収することができるからである。
一方で消費税の導入は消費を一掃冷え込ませ、デフレを一掃加速させる危険性を持っている。現状の経済情勢の中で消費税だけを上げることが本当に日本経済のためになるのであろうか？消費税の導入には景気条項も盛り込まれるようであるが、消費税よりも何よりもデフレ対策が緊急に本米緊急に必要な対策なのではないか？
自民党では既に、災害に強い国家作りのために200兆円プロジェクトを打ち上げようとしている。税収を増やす前に、税金を使うことばかり考えている。これでは、いつまで経っても国民が豊かになることは無い。何のための増税なのであろうか？