年末の総選挙では、自民党の大勝となった。分析では必ずしも自民党が支持されたわけではなく、民主党の政治が大衆迎合的で、普天間基地の移転問題に始まり、アメリカとの関係もギクシャクしたまま、脱原発を掲げつつ、再稼働にも踏み切るなど、国民の人気取りに終始したことに原因がある。
第３極といわれる、ポピュリスト政党が大して躍進しなかったことも、注目すべき点である。結局は消去法的に政権を担ってきた歴史の長い自民党にとりあえず任してみた方がマシだという選択がなされたようである。自民党の比例区の得票数が、前回選挙の民主党の得票数の３分の１しか獲得出来ていないことが、自民党がいかに積極的に評価されていないことが分かる。
安倍政権は２度目とはいえ、マスコミの姿勢も気になる。政権交代から約100日間は積極的な政権批判をしないことが、マスコミ界の常識である。アベノミックスが成功するかどうかは未知数であるが、デフレを克服するために強烈なメッセージを発信していることは一定の評価はできるのではないであろうか？日銀はデフレを20年間放置してきた。ＦＲＢのように日銀は国会で説明することもなく、インフレターゲットもずっと見送ってきた。今のデフレ、円高状態を放置してきた日銀の責任は重い。もちろん、日銀の独立性は保たれる必要があるのは言うまでもないが、日銀はその目標を明確にし、その目標に対して責任を持つべきである。
アベノミックスで始まった2013年。選挙前から株価は1000円以上上昇し、円は10円以上円安に触れた。デフレ脱却になるのだろうか？