アベノミックスで、円安が進み、日本の企業の業績が改善してきた。一部の企業では賃金を引き上げる傾向もある。ようやく、ここへ来てデフレ脱却の糸口が見えたのであろうか？
雇用が改善しない限り、真の意味でデフレ脱却になることはないであろう。ジョブレスリカバリーと言う言葉は、もう何十年も使われてきた。景気が回復しても、雇用が改善しない。雇用なき経済成長は、先進国でずっと続いている。日本よりもヨーロッパやアメリカの方が失業に関しては深刻である。アメリカは毎月雇用統計が発表されるが、現在でも失業率は9％程度である。
日本ではバブル崩壊以降、新卒の就職は超氷河期と言われる状況がずっと続いている。団塊の世代も65歳くらいの年代に達している。団塊の世代もほぼリタイアしているはずである。18歳人口は減り続けているにもかかわらず、就職の状況は改善していない。
若者は不安定で。収入も少ない職をせざるを得ない者もいる。最低賃金を引き上げることもひとつの方策であるが、派遣法を改正し、不定期雇用や、派遣社員の給料を引き上げることも重要になる。日本では正社員の方が給料も高く、雇用も安定している。雇用が不安定でも、給与が高い職場も選べるようにすれば、様々な働き方が可能になり、自分にあった職をより多くの人が選べるようになるのである。