TPPの話題でやり玉に挙がるのが、農業に関してである。TPPに参加すれば、農業が衰退するとの報道もなされているが、実際のところはどうなのであろう？TPPの参加国を見ても、日本とアメリカのGDPは突出している。TPPは日本が参加しなければ、大した意味を持たない可能性もある。
たとえTPPに加盟しなくても、現在の日本の農業は守れるのか？狭い耕作面積、多くを占める兼業農家、農業用地の転売の難しさや、会社組織の農業への参入障壁などが山積している。農業の問題は政治の票と直結しているため、「日本の農業を守れ」とか「職の安全の確保」など、こぎれいなスローガンを並べているが、戦後一貫していることは、農家を農地に縛り付けて、政治家に都合の良い「農家保護」をしているに過ぎない。その保護対策も、食管制度や戸別保障など、農家の本格的な救済にもなっていないものばかりである。
もし、農業対策が功を奏し、農業が未来に有望な産業であれば、農家の後継者対策など問題にならないだろう。今の農業政策は。「農家を守る」政策であり、「農業を守る」政策にはなっていない。「農業を守る」政策を実施すれば、今農業を続けている人も安心して農業を続けられるはずである。
真剣に「農業を守る」のであれば、農地の売買や賃借をある程度自由にし、株式会社やNPOがどんどん農業に参入出来るようにすべきである。農業を大規模効率化するためには、広大な農地が必要であるのは自明の理である。さらに、米や肉もブランド化し、戦略的な商品を育て上げることもまた必要なことである。日本米が中国の富裕層に人気があることも忘れてはならない。限界集落の問題も早急に取り組む課題である。NPOや会社組織で棚田を守ってもらうような方策が急務である。限界集落が放棄されると、治山治水にかかる費用は膨大なモノになるため、補助金を出してでも守るべき棚田は沢山あるはずである。
農業政策とは「農家を守る」のではなく「農業を守る」ためのモノでなければならない。今の農業政策では農業の将来を描けない。