衆議院がついに解散した。安倍首相は内閣の閣僚の不祥事が相次いだため、野党の選挙準備が整わないうちに解散をしようと思いついたようである。野党のみならず、与党もきっと解散のことなどは考えていなかったはずである。最大の関心事は来年に消費税を上げるかどうか、首相が判断することだった筈である。
来年は亥年....自民党が大敗すると言われている年である。理由は簡単、統一地方選挙は４年に一度、参議院選挙は３年に一度、要するに12年に一度両方の選挙が１年のうちにあることになる。干支も12年に一度巡ってくるので、亥年は選挙でフル活動する地元の県や市の議員が自分のことだけで手一杯で国政選挙のことまで手が回らなくなるので、亥年は自民党が大敗する年だと言われている。
その統一地方選挙の前までに解散してしまえば、４年間は解散しなくて済む。（当然首相が解散したければいつか違算しても良い）一方解散しなければ、衆参同日選挙を選ぶか、その後にしてしまえば、解散するタイミングが難しくなるかもしれない。
安倍首相は、アベノミクスのほころびが到るところで散見され、上向くはずの景気もマイナス成長。実質賃金は伸びるどころかマイナスにさえなっている。黒田日銀総裁のバズーカ砲もあり、円安がさらに進んでいる。これ以上円安が進めば、さすがに日本経済にとってもマイナスになるであろう。
自民党に冷たい風が吹き始めたこの時期に解散することは、まさに絶妙なタイミングだったのであろう。突然の解散なので、目立った争点はなく、民主党も他の野党も自民党との違いを出せないまま。選挙に突入することになる。特に前回第３極として一定の人気を集めた、維新の党やみんなの党は党の路線対立から離合集散をくり返し、全く存在感がない。
国民にとって見れば、争点もなく、自分がただ有利だと思って解散し、その選挙に700億円もの経費がかかると言うことについては全く理解出来ない。理解出来なくても、選挙は確実にやってくる。日本は民主主義国家。次の日本の代表を選ぶ選挙。私たち国民も、こんないい加減な政治家だと言うことで諦めるのではなく、よりよい日本国の代表を選挙で選ばなくてはならない。