集団的自衛権の行使について閣議決定がなされた。戦後一貫してきた政府見解とは異なる重大な閣議決定がなされた。憲法改正の是非についても議論はあるが、なぜここに来て、集団的自衛権について政府見解の変更がなされたのであろうか？
確かに来年で戦後70年を数え、同時に憲法制定から69年目を迎えようとしている。国際情勢や経済情勢を見ると、当時とは全く違っている。憲法を改正する必要もあるのかもしれない。安全保障についても、北朝鮮の問題、韓国や中国が日本を敵視している中で。日本としても考え直す時期に来ているのかもしれない。
一方で平和憲法の下、経済的な発展を遂げ、アジア各国にとどまらず平和憲法の下、独自の平和外交を貫いた（平和外交をねばり強くしていくしかなかったことも事実である）結果、アジアやアフリカ諸国で日本に友好的な意識を持っている国が多いことも事実である。さらに、「日本が平和ボケしている」と言われるほど、限りなく平和な国が日本なのである。戦後70年近く、ほんの一時期を除けば、テロにおびえることもなく、戦争の不安もなく、毎日安定した生活を送ることができたからこそ、経済発展が可能ななったのである。
多くの国民が違和感を覚えるのは、なぜ今なのか？なぜ閣議決定なのか？なぜそんなに急ぐのか？本当に憲法改正が必要なら、憲法改正の是非を国民に問えばいいのではないか？きちんと説明すれば国民は納得するはずである。閣議決定では、国会のような議論も中継もなく、密室の中で歴史の大転換が行われたような気がしてならない。本当に必要なモノであれば、正々堂々国民に問いかければよい。