この春、統一地方選挙が行われようとしている。関西では大阪維新の会がが躍進したことも今となっては遠い昔のように感じられる。大阪都構想は今でも議論の中心となっているが、維新の会の凋落は止まらない気もする。
日本の経済は円安を背景に安定してるのか？それとも、円高と消費税増税党でデフレを脱却出来ないでいるのか、評価が分かれるところである。ただ、円安と原油安が日本経済の追い風となっていることは事実であろう。株価だけは、安倍政権になってから、２倍以上になったが、こちらも既にバブルという声も上がっている。経済の面を見れば、春闘も順調に終わり、一定の成果は得られているように思われる。
一方で、残業代ゼロ法案も可決され、消費税は増税されるのに法人税は減税される。税収は60兆円もないのに、歳出は100兆円もある。消費税は引き上げられたが、安定した財源は見いだされないままである。人口減少は拍車がかかり、社会が大きく変わろうとしている。
地方選挙だというのに、大きな論点が見えてこない。都道府県知事の候補は相乗り候補も多い。県議会議員は無投票で決まるところも多くある。地方自治とは名ばかりで、中央政府の支店の選挙をしているような感じさえある。
道州制が叫ばれて久しい。自分たちの地域をどうやって治めていくのか？中央棟のパイプを求めるのではなく、自分たちの地域の未来を託せる人を選ぶための選挙である。地方自治の意義をもう一度見直すところに来ている。