「高齢化社会の到来」と言う言葉が使われ始めて久しい。「超高齢化」などという言葉さえ目にする。高齢化とは言うが、事実は少子化であり、高齢化という言葉自体にごまかしを感じる。
新聞の論調などを見ると少子化が必然であるかのように書かれているが、実際は子供を産ませないようにする政策が行政改革の名とともに推進されてきた。具体的に言えば、あまりにも高すぎる保育料、大学をはじめとした教育費の増加、育児休暇の未整備、共働きを支えようとする社会施設設備の不備など、子供をますます育てにくくしている社会環境がある。
経済的な面で言えば、子供は将来何十年にわたって税金を納めていくにもかかわらず、その将来の納税者を育てている親の負担はあまりにも大きいのではないだろうか？一方で、結婚しない者や子供を産まない者は、わずかに多くの税金を納めているだけである。保育料を10万円払っている者はたくさんいるが、税金を毎月10万円も払っているサラリーマンはほとんどいないであろう。
子供は社会全体の宝である。子供が産まれると社会全体で子供を育てるような環境にならなければならない。経済的にも、子供を何人産んでも安心して育てられる社会でなければならない。「子供を産むこと」が「貧乏になること」であってはならない。
日本経済はこの少子化が続けば、必ず破綻するであろう。健康保険、年金、介護、財政赤字、どの問題をとっても子供が増えれば一気に快勝できる問題である。つまらない減税を辞めて、子供が安心して育てられるような政策を取るべきである。日本経済全体が明るければ、きっと景気も上向くはずである。今の不景気は、将来が見えないために起こっていることにほかならない。