日本全体が構造改革というブームになっている。特殊法人の効率が悪いので、多くのものを廃止して、民営化が叫ばれている。

　特殊法人の一つに住宅金融公庫がある。住宅を建築するものに有利な条件で融資をする機関であるが、最近運営方法に批判が集まり、単なる民業を圧迫している機関と言うイメージでさえつきまとっている。

　条件がよい場合は銀行でも信用金庫でも公庫同様の融資をしてくれるかもしれない。土地の価値が低かったり、年収が低かったり、少しでも条件が悪い場合は不良債権処理にあえぐ金融機関がそんなに簡単に融資に応じてくれるわけがない。むしろ、新たに不良債権を作らないために有利な条件の貸出先にしか融資しないであろう。

　特殊法人の改革はやらなければならない。都市再生も民間活力の導入も大切なことである。民間は利益につながらないことはやらない。公共の福祉を考えた場合、条件の良い住宅に住むことは最大の福祉政策である。教育にとっても住環境は大切である。住宅金融公庫が無くなって困るのは業界よりもむしろ個人である。関係業界に反発を買う特殊法人よりも個人の生活に直結する特殊法人から先に無くしてしまうのはいかがなものだろうか？

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