21世紀を迎えても日本経済は低迷を続けている。失われた10年の間に国債は600兆円を超え、日本の国債は格下げされ、財政再建が急務である。
日本は平等社会と言われ、直接税の累進課税によって所得の再分配をすることが当たり前にように言われてきた。金持ちはその金額に応じて、税金を負担をするのが当然のように思われてきた。日本の高所得者は過酷な税制に耐えている。
少子高齢化社会を迎え、福祉負担は必然的に大きくなってくるにもかかわらず、未来の納税者はどんどん減らざるを得ない。さらに、若者の中にもパラサイトととかフリーターと呼ばれている人たちは所得が無かったりごく少なかったりするので、所得税はほとんど払わなくてすむ。働く能力があるのに、働く必要が無いので税金を払わないのである。日本の場合は低所得者には優しい国なので、働かなくてもそれに応じた保護は受けられることになる。
所得を中心に課税すると、まじめに働く人だけが税金をたくさん払う悪平等の国になってしまうのは必然である。財政再建と税の平等を考える場合に消費税を上げることが一番有効である。消費税は逆進性があるという人もいるが、逆進性の問題は税負担以上の福祉を考えれば解決できる。消費に税金がかかる場合は、自分が消費を少なくすれば納税額も少なくできる。納税を選択できる権利も持つわけである。無産者も消費しなければ生きていけないので、たとえ所得が無くてもその消費に応じて課税することができる。さらにアングラマネーには所得税を課すことはできないが、アングラマネーを消費することにより、間接的に課税することにもなる。
大平、竹下、橋本の各政権で消費税導入、税率アップが争点となり、その結果すべて退陣を余儀なくされた。消費税=悪政ではなく、抜け道のない簡素公平公正な税制を考えていくべきである。