道路公団の改革が論議されている。上下分割方式であるとか、完成していない区域の工事の凍結など、民営化を前提に幅広い論議がなされている。

　確かに民営化して効率を上げることが求められている。今のまま道路公団の状態を許せば、遅かれ早かれ国鉄のように採算がとれなくなるのは目に見えているし、国会議員の力でとにかく道路を自分の選挙区に通そうとするのは、まさに我田引水である。

　一方で、地方を中心に採算がとれない道路は凍結されたままになるのではないかという不安も地方にはある。交通量の多い都市部を先に高速道路を建設してきたために、今から建設する道路のほとんどは赤字路線であることは明白である。赤字になるからといって、建設をしなくて良い物であろうか？道路は人だけでなく、物資も運べる。緊急の場合には、他の道路のバックアップにもなる。この点が空港や、新幹線と違う部分である。新幹線や飛行機は人以外はほとんど運べない。

　郵便の問題と同じで、道路はインフラであり、採算面だけで地方を切り捨てて良いわけがない。ヨーロッパをはじめ先進国では高速道路も無料であるところが多い。道路公団から利権をむさぼるようにして、高速道路を建設するのではなく、地方をどう発展させるのかというビジョンを持って、高速道路を建設すべきである。道路が重要なインフラである以上、税金を投入しても、地方に必要な高速道路は建設すべきである。

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