毎年年末になると税制が活発に論議される。2002年末にも税制改正が行われた。当初は経済財政諮問会議で税制改正を行うのか、自民党税調で行うかという論議もあったが、結局平均年齢77歳の党税調で決定された。

　発泡酒やタバコの税金が増え、配偶者特別控除の廃止が決定された。先行減税分は2兆とも、2兆5千億円とも言われているが、本当にこんなことで簡素、公平、公正な税制であろうか？10年後20年後を見据えたビジョンがあるのであろうか？結局、取りやすいところから取って、先行減税と言いながらばらまいているだけではないだろうか？

　タバコや発泡酒など庶民のささやかな楽しみの部分から税金を巻き上げ、さらに最悪なことには配偶者特別控除を受けている家庭の大半は子育てをしていると思われるが、そこから税金を巻き上げようとしている。

　税金をどう使うか？というところにはあまり議論がなく、税金を取る方では平均年齢77歳の老人達に日本の将来を丸投げし、その結果が苦労して子どもを育てている家庭から税金をむしり取るのである。少子化が叫ばれる中、日本の老人達はなぜ子ども達を安心して育てられる社会を目指さないのか？なぜ、子育てを支援しようとせずに、子育てをしてる家庭にさらに負担を求めるのか？日本を老人達に任せるのではなく、これからの日本を担っていく人たちに任せなければならない。

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