年末になると毎年税制改正について問題になる。今年も年金問題をはじめ、道路公団の問題などいろいろな問題が取り上げられた。年金にしろ給付率と負担分について、抜本的な議論もなく、財源に問題を残したまま、見切り発車となった。

　道路公団にいたっては、採算性の低い道路は新直轄方式とか言う方法で（要するにはじめから税金を使って）、どんどん建設を促進するようである。税制改正とは名ばかりで、いかに税金を使うかということについてのみ関心があり、将来の天下国家をどう作っていくかについては関心がないようである。政治家は自分の在任中にどれだけ多く税金を使うのかということにのみに関心があるとも思われる。

　一方で税収の方はとにかく取りやすいところから取っているのが現状ではないだろうか？使う方は減らすことなく、とにかく増税ありきと言う論調である。日本には2200兆円の個人資産が眠っている。その中には銀行を信じることが出来ずに、タンス預金とか庭に埋めている人もいると聞く。もし、税制を改正して、個人資産のキャピタルゲイン課税をたとえば100万円まで非課税にするとか、思い切った方法を取ることで、株式市場も活性化し、2200兆円の一部がリスクマネーに向かえば、不良債権問題などもずいぶん改善すると思われる。道路よりもインターネットをはじめとした通信インフラを整えることの方が、将来の日本にとって重要であるかもしれない。

　取りやすいところから税金をむしり取り、国民の血税を自分たちの思ったとおりに使う。これが今の政治の現状ではないだろうか？将来の日本に何が必要なのか、将来のビジョンを示して税金を使うことで、経済を活性化させることができる。経済を活性化できれば自然と税収は増えるはずである。

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