いよいよ衆議院選挙も公示され、11日の選挙を待つばかりとなった。小泉首相は郵政民営化が最大の争点だと言っているが、郵政民営化の事を国民に問うためだけに、衆議院を解散しても良いのであろうか？

　そもそも衆議院では郵政民営化法案を可決した院である。郵政民営化法案を否決したのは参議院であるはずなのに、参議院には反対した議員の離党も求めず、そのままにして、法案を可決した衆議院を解散するのは憲政の常道に反するのではないのだろうか？

　確かに郵政の問題は重要な問題である。郵便貯金を原資にして、無駄な施設が作られてきたのも事実である。無駄をなくして効率的な世の中を作ることは大切なことである。大切なことであるから、単なる民営化にこだわるのではなく、本当にこれからの日本にとって必要な郵便システムを考えるべきではないのだろうか？

　９月11日には選挙が実施される。郵政民営化をどのくらい国民が関心を持っているかが問われる。どのような選挙の結果になったとしても、問題を先送りにするのではなく、年金、少子高齢化、財政などの問題に真剣に取り組んでほしいものである。

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