年末になると税制の論議が活発になる。最近は財政事情が逼迫しているため増税論議が活発になってきている。総選挙で自民党が大勝したことにより、抵抗勢力は一掃されたように見える。民主党も対抗勢力になるどころか、不祥事続きで、全く存在感がない。

　もちろん税収を確保することは大切なことであるが、税金を使う方にはメスが入っているのであろうか？郵政を民営化したところで、郵政は独立採算性で黒字を確保しているので、税金の節約には全く役に立っていない。税金の無駄遣いを度のように減らすかは、官僚の抵抗に遭っているのか、なかなか進んでいないのが現状ではないであろうか？

　巷では姉歯建築士の、設計書偽造が問題になっている。イーホームズとか、日本ＥＲＩなどの民間検査期間では、構造計算をきちんと確認もせずに、建築を許可していた。公的機関も偽造を見破れなかったと言うところもあるが、何でも民間でできるものは民間でという考えもいかがなものであろうか？アメリカではカリフォルニア州が電力販売を自由化したために、電力会社が倒産し、かえって電気代を多く支払わなければならない状態に、追い込まれた。

　官と民との役割が大きくかわろうとしている。NPO法人が活躍することで従来の役所の仕事も民営化できるかもしれなし、法律の制限も役所ほど受けないので、より効率的な運営や、庶民のニーズを活かすことができるかもしれない。逆に、公共性が高いものを採算性だけを考えると、地方の交通機関や公営の病院などの多くが無くなってしまうであろう。何を官が担うべきか、もう一度考え直し、本当に必要なことに税金を投入すべき時が来ている。それに必要な税金は国民も納得して支払うはずである。まず増税ありきの姿勢は、いかがなものであろうか？

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