政府税制調査会で、増税案が発表された。給与所得控除をはじめ、サラリーマンの控除額を減らし、実質的には増税しようとする案である。調査会の委員は「サラリーマンに頑張ってもらわなければならない」といっていたが、クロヨン、とかクシピンとか言われる不平等感は残ったまま、さらにサラリーマンに負担を押しつける案である。

　一方で出生率は下降の一途をたどっている。サラリーマンにさらに負担を増すということは、子育てをしているあるいは子育てをしようとする世帯にさらに負担を増すことになる。

　2006年から団塊の世代が退職を迎える。サラリーマンの数自体が大幅に減るのに、サラリーマンに対する増税である。今の日本はまじめに働けば働くほど、税金が取られるシステムである。フリータやニートがはびこるのも、働かないモノを優遇している今の日本の社会のシステムが原因であると思われる。

　小泉首相は自分の任期中は「消費税を上げない」と公約したが、自分の任期中さえよければ良いのであろうか？今の日本の社会は税金を払う人と、福祉を受ける人と完全に別れている。今税金を払ったとしても、将来税金を払っただけの福祉を受けられるとは限らない。福祉を受けている人も少しずつ税金を負担する消費税の方が良いのではないだろうか？むしろヨーロッパの多くの国で行われているように、消費税率を上げて、育英年金などを支給する方がずいぶん公平な社会だと思われる。

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