一連のライブドアショックが日本経済のみならず、世界経済を揺るがすような事態になった。原因はライブドアの不正買収や、粉飾決済などが原因であるが、強引な手法による株式分割や、単位株引き下げにより、マザーズ市場での売買の９割ほどをライブドア株が占めるようになり、東京証券取引所も取引制限をせざるを得ないような状況に追い込まれている。

　国内外に「ホリエモン」を同情する声がある。古くさい日本的経営や、持ち合いによる株式市場の閉鎖性を批判し、敵対的企業買収や、時間外取引による株式取得など、外国勢が仕掛けてきそうな手法をいち早く日本で取り入れ、日本の法律の不備に一石を投じたことは間違いない。

　一方でマスメディアを利用し、宣伝としての買収をくり返し、国政選挙まで知名度を上げるために利用する手法はいかがなものであろうか？「小泉劇場」が流行語大賞に選ばれた2005年であったが、ホリエモンもまた劇場型の経営者であったのではないだろうか？マスメディアを利用し、派手なパフォーマンスと巧みな言葉で、宣伝を繰り返していたのではないだろうか？その結果、目新しさもなくなってきたときに、株価も下落傾向となり、粉飾決算に追い込まれていったのではないだろうか？

　日本の市場は確かに未整備な部分が多い。ライブドアの問題も東京地検が２年ほど内偵を続けてきた結果の強制捜査である。本来なら証券取引委員会が取り締まるべき問題であると思われる。「ホリエモン」は確かに日本の市場に風穴を開けた。なれ合いによる企業の運営も問題があることを指摘した。しかし「ホリエモン」が犯した罪は許されるはずがない。第二、第三のホリエモンが出てくるかもしれない。日本はその閉鎖性や旧態依然としたシステムを改め、より開かれた公正な市場を目指さなければならない。

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