憲法９条の解釈が時の政権により変更され、集団的自衛権を日本は行使出来るようになった？と言うような報道がなされているが、わかりにくいこときわまりない。大体、解釈改憲が行政府に与えられているのであろうか？もし、解釈改憲が可能なのであれば、憲法自体に意味がなくなるという議論もある。
一方で沖縄の米軍の負担も相変わらず、議論がかみ合っていない。元々、民主党政権が「最低でも県外」という、軍事的なバランスや、米軍の再編問題など何も考慮せずに、約束したのがきっかけであった。確かに沖縄に負担をかけていることは間違いないが、尖閣諸島の問題や、南シナ海の領有権問題などに目を向けると、沖縄の米軍のプレゼンスは以前にもまして重要になってきている感もある。
その昔、フィリピンにはクラーク空軍基地とスービック海軍基地とい２つの米軍の拠点があった。このふたつはベトナム戦争の後、ベトナムやカンボジアなどの東南アジアを睨む最前線の基地であった。フィリピンのピナツボ火山の爆発を景気に、米軍がフィリピンから引き揚げることになった。もし、仮に現在でもフィリピンに米軍の基地があれば、中国が南シナ海で現在のような活動はできなかったかもしれない。
７月にサミットもある。ロシア問題や中国の問題も話題に上るようである。元々サミットは世界経済について話し合う場である。現在のアメリカの景気は好調で、今年中にも利上げが予定されている。日本もようやく、デフレの長いトンネルを抜けようとしているのかもしれない。世界経済の繁栄は、平和な社会の実現で成り立っている。
戦後７０年間、日本は不戦を誓い、戦争の心配をすることなくひたすら経済を繁栄させてきた。安易に解釈で憲法を骨抜きにするんではなく、日本が21世紀に平和のためになすべきことをきちんと国民に説明し、必要であれば憲法を改正すればよい。マスコミも単純に批判するのではなく、憲法改正をタブー視するのではなく、国民を巻き込んだ議論が大切なのは言うまでもない。