製薬メーカーの巨利益を問題視

｢ユーザーたる病院に還元を｣

諸橋芳夫著(日本病院会ニュース 平成8年6月10日号)より

registration date: 1996.6.10

先頃経済誌等に報じられた平成7年度の法人所得番付で、医薬品メーカーは史上最高の所得(経常利益)をみた。方や同じく公費である保険財源をより所とする病院の大部分は、微々たる経常利益しか得られないばかりか、毎年200件近くの廃業を余儀なくされている状況だ。この両者の途方もない利益格差に対し、諸橋会長は自身の論文で｢薬栄えて医亡ぶ｣と問題視。さらに｢大メーカーは今こそ、その利益の一部を卸、ユーザーたる病院に還元すべきである｣と訴えている。

• 薬品メーカー・卸は高い経常利益、病院は破産・廃業が続出
  今年6月1日号の｢週刊東洋経済｣｢週刊ダイヤモンド｣誌の報道によると、医薬品メーカーの平成7年度の所得(経常利益)は、武田薬品の約979億円(前年度比5.3%増)、三共の962億円(同8.5%増)、山之内の642億円(同7.0%増)、小野薬品の567億円(同11.2%増)をはじめ上位50社で9854億円余と、6年度より9.4%の増益である。
  医薬品卸では、スズケンの177億円余(前年比8.2%減)、三星堂の68億円(同18.2%減)・クラヤ薬品の62億円(同5.8%)をはじめ上位50社で949億円(前年度比14.8%減)となっている。
  医療機器・資材等のメーカー・卸は上位50社で5700億円で前年度より33.6%増収となるなどの多額の利益を上げている。
  これに対し、病院はその数1万近くあるが、平成7年度は特に経営良好な(不動産売却を含む)上位50病院(老人病院・精神病院が多い)をとっても経常利益は380億円と前年度比微増にとどまり、ケタ違いの小額である。
  高度・先駆的・救急・新生児医療を担当する病院は赤字である。ところが、優等生の病院でも、周辺産業の反映に比べて極めて少ない利益である。医薬品については流通改善近代化と称し、平成4年4月から加重平均方式の新薬価制度の採用と建値性によって、薬品メーカーは高額の経常利益を上げている。だが病院は、破産・廃業するものが続出し、90年1月から96年4月までの6年間をとってみても44件倒産し、その額は1285億円にも達している。またこの間毎年200近くの病院が廃業している。正に、薬栄えて医亡ぶである。

• 2ケタの利益率は全製造業中薬産業だけ、多すぎるMR(5万4千人)

• 劣悪な療養環境
  劣悪な療養環境では、経済大国・日本のホテルや空港・新幹線を利用する先進国外人も、日本の病院を利用しないのは当然と言える。
  生まれた赤ちゃんの99％は病院等の施設分娩であり、亡くなる人の75％は病院で最期を迎える。この精子の尊厳の場を、せめてヨーロッパ並みにしたいというのが我々の念願である。
  民間病院も公的社会資本であるとして、２〜３年前から公私病院への医療施設近代化施設整備補助金として100〜200億円の公費の助成はあるものの、同じ保険医療としての公費の中で多額の利益を上げ、繁栄する周辺産業(特に医薬品メーカー)に比べて、ユーザーたる病院の多くが赤字で苦悩し、劣悪なる療養環境の整備もできないでいる現状は、日本の医療の不可思議の最たるものである。

• 経営の原則は入るを量りて出ずるを制すである。
  自由経済社会では、商品が流通すれば付加価値が生ずるのは自然のことである。医薬品の発注・購入・保管にかかる費用、中間のロス、投薬包装費、薬品の有効性・安全性の確認、服薬の指導に要する費用などオン・コストとして計上されるものであり、薬価差は必要なマージンといえる。院外処方箋を出せば医療機関での処方箋料の他に、調剤薬局では調剤技術料の他に薬価差益加算されることになる。入院患者には院外処方箋は出せない。外来処方料、入院患者に450点業務があるといっても微々たるものである。すでに薬価差益は病院・診療所の経営の原資の一部となっている。銀行・デパート・商店は全て技術料の他に差益により経営されている。
  勿論我々は薬価差に依存することなく技術料を中心に病院経営を行うことは賛成である。薬の過剰な投与を防ぐために保険とは別に薬剤に一部負担をつけるのも一方法である。
  最近の国際医薬品情報(5月13日号)によると4月1日薬価改訂後の薬価値引き(薬価差)は22〜23％、中には25％引きで卸と話し合いが決着したものがあるという。20％以下ではメーカー大卸の利益は益々増すであろうことを銘記し、卸・メーカーと交渉すべきであり、大メーカーは今こそ、その高額の利益の一部を卸、ユーザーたる病院に還元すべきである。最近漸く坪井日本医師会長も医薬品問題に手をつけるという。