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国際標準で財務を公表することは病院の社会的責任
董仙会はなぜ、先駆けて会計基準を変えたのか−�A導入の実際と今後の展望

隔週刊｢全日病ニュース｣(社団法人全日本病院協会)　第608号･2004年12月15日号
シリーズ：病院経営の改革に取り組む

　前回（10月15日号）で、董仙会が、制度改革とはまったく関係なく独自に、病院に新会計基準を導入した戦略論を詳述した。今回は、わが法人における新会計基準の実際と、今後の、資金調達と民間医療機関のあるべき論について述べてみたい。

新会計基準は信用上の共通言語。「認定医療法人」にも採用か。

新会計基準導入の実際

　既に、新会計基準については、専門家である会計士やコンサルタントを生業としている方々から詳細な解説がなされている。専門家でなく、しかも一介の医師に過ぎない私が詳述したところで、受け売りか誤った記載になるに違いない。したがって、病院経営者として理解したことのみを述べさせていただく。勝手ながら、細かいことは専門家に任せ、経営者は、選択肢の中からどれを選ぶかという決断とそれに伴う責任を負えばよいと思っているからである。
　新会計基準は、�@退職給付会計、�A税効果会計、�Bキャッシュフロー会計、�Cリース会計、�D有価証券の時価申告などからなる。私なりの理解からすると、従来の会計基準は支払いが発生（損金）して初めて計上されるものが、新会計基準では、原因が発生した時点で将来の費用を計上していくものといえよう。
　そこで、特に退職給付会計においては、現在働いている労働者に支払うべき退職金（年齢構成により年金数理士が計算する）を、労働が発生した時点で毎年積んでおくという考え方になる。すなわち、職員が退職する時に当然発生する退職金を用意しておかないということは未来に対して隠れ負債があるということになってしまう、と理解されよう。
　当法人では、新会計基準導入時にこの退職費用が約11億1,500万円に上った。しかし、将来この退職金が実際に発生した時点の税金約3億2,500万円は、繰延税金資産として資産計上できるため、この差額が会計基準移行時の損金となったわけである。
　最長15年まで償却が認められているものの、医療制度の好転は期待できないとの判断のもと、「将来の憂いは今のうちに」という考えから一括償却することにしたものの、この期の黒字はこの差額に達していないために、大きな損金を計上したことになったわけである。
　振り返ってみると、当法人では導入年度である平成12年度が右肩上がりで増加していた事業収益のピークの時であり、翌年度から収益カーブは下降している。正直、翌年以降に新会計基準導入と一括償却の判断ができたか、自信はない。

新会計基準導入のメリット

　デメリットは前述の通り、特に退職給付会計における隠れ負債の顕在化に他ならない。メリットとしては、キャッシュフロー会計などは、帳簿上とは異なった現金の動きを見ることで事業活動が安定しているかどうかの指標となりえよう。これらとは別に、大局的にみたメリットについてまとめてみたい。

• 企業経営手法導入や連携の上で必須
  　前号で述べたとおり、当法人における新会計基準導入の道筋の裏返しとなる。医療費削減ベクトルの下で、右肩上がりの収益アップが期待できない以上、事業にかかる費用面での効率化は避けて通れない。
  　そのような中、厳しい国際競争の中で揉まれている一般企業の経営手法の導入や連携は必須のものと考える。新会計基準という企業との共通言語なくして、お互いにリスクを分かち合う共同参画プロジェクトはできないものと考える。
  
• 資金調達多様化の上で前提となる
  　表1で一般企業と医療法人の資金調達を比較した。従来から、医療法人は市場からの資金調達は期待できず、特に株主からの資金調達はできない。したがって、資金は銀行や政府系金融機関からの調達が主となる。
  　この場合には、銀行に対する信用力の比重はきわめて大きいものがある。なぜならば、信用力が落ちれば、銀行側は患者を敵に回して差し押さえ等ができにくい以上、蛇口である貸付を厳しくする「貸し渋り」に走るはずだからである。したがって、一般の銀行が理解できる言語が会計上で必要となるわけであり、将来の憂いを除いておくことが有力な交渉力の一助になるものと思われる。
  　経営の透明化、すなわち意思決定の透明化や財務の透明化を担保として、病院債や不動産の流動化が可能となってきている。特に後者は、公におけるPFI（Private Finance Initiative）に対局するものとして、SPC（Special Purpose Company 特別目的会社）設立による病院不動産の流動化・債権化スキームであり、その場合に前提となるものは財務の透明化と業績の安定である。
  　また、キャッシュフローの改善を目的とした診療報酬債権の流動化という道もある。2ヶ月先の収入を今日得るというものである。
  　ここでも、流動化に際しては保証料やコマーシャルペーパー（CP)発行に関わるコストがかかることから、新会計基準の導入はこのコスト交渉に有利に働くかも知れない。
  　ここで脱線を許していただきたい。毎月のように診療報酬債権化のプレゼンテーションのセールスに大手証券会社や銀行、信託銀行担当者の方々がいらっしゃる。これだけセールが多いということは、へそ曲がりの私としては「よほど彼らが儲かるに違いない」と思ってしまうのである。ならば、キャッシュフローに困った時まで「伝家の宝刀」として取っておこうと勝手ながら思ってしまう次第である。
  
• 公私のイコールフッティングに活用
  　将来の隠れ負債も計上する新会計基準の導入は、診療報酬決定のためのコスト計算に実態を反映させるために貢献することを期待したい。
  　しかし、私はそれ以上に、新会計基準によって、公的病院も私的病院も同じ会計の土俵に登ること（イコールフッティング）が実現し、お互いの非効率性や経営状態が比較可能となることを期待している。これは、今後、限られた財務的・人的資源を、どこに回せば最も効率的であるかといった選別を行う上で、きわめて重要な物差しになると思われる。
  
• 新たな医療法人制度のために
  　表２に法人制度を概観する。非営利公益に分類される法人の中で医療法人のみがその本来業務である医業においても30％の法人税を課税されていることは異常であるとしか思えない。
  　このような中、厚生労働省は新たに「認定医療法人」制度を立ち上げようとしている。非課税にすることを含め税率を20％以下に抑えることと公募債による資金調達を可能とすることの代わりに、�@経営情報の積極的な開示、�A住民参加による評議員会の設置、�B患者へのきめ細かい医療情報提供−などを求めていくようである。
  　ここで求められる経営情報の開示には、世界共通言語であるといっていい新会計基準が必須のものとなることであろう。

病院の社会的責任をはたすために

　CSR ( Corporate Social Responsibility　企業の社会的責任)は、企業にとってその存続をも左右する重要な視点となっている。
　企業に課せられているCSRとして最も原則的なものは「規範の遵守」、「製品（病院ではアウトカム）・サービスの提供」、「収益の確保と納税」、「株主利益の保護」であり、さらにこれに加え安全、雇用、環境問題から経営上の問題にいたるまで透明性の確保と説明責任などの対応が求められている。
　「株主利益の保護」を除いて、全て病院の社会的責任にも当てはまることである。退職金の保証という雇用に対する責任ばかりではなく、不正を排し、経営の透明性を担保していくためにも、会計基準を他産業と同じくすることは十分意味のあることに違いないと考える。
　厳しき時代であるからこそ、我々は襟を正して公正に医療を行っていかなければならない。そういった意味で、財務状況も国際標準として世に明らかにしていく気概も必要であると思う次第である。

表1　一般企業と医療法人における資金調達の比較

一般企業	医療法人
○エクティ・ファイナンス 株式発行 公募増資 転換社債 新株引受権付社債 株主割当増資 第3者割当増資 ○デッドファイナンス 普通社債 コマーシャルペーパー（CP） 銀行借入れ ○アセットファイナンス 債権流動化 不動産流動化	○エクティ・ファイナンス 創業者出資 ○デッドファイナンス 銀行借入れ 縁故者借入れ 病院債　＊ ○アセットファイナンス 債権流動化　＊ 不動産流動化　＊

                                 ＊今後の流れとして本文で解説

表2　法人形態の分類

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